どんな経済状況でも業況がいい会社もあれば業況が悪い会社もあります。業況がいい会社であれば増加運転資金や設備投資等前向きな資金調達を行って事業を大きくしていきます。しかし反対に資金繰りが良くない会社は資金が枯渇してしまうと倒産してしまいますので、資金調達をしたいわけです。

ですが、資金繰りに困っていて業況が良くない会社はそうなっている時点で新規で借入できる可能性は低いと言わざるを得ません。それでもお金が欲しいと思いますよね。状況によっては複数の既存借入を一本化する特別借換という制度を使って多少の真水を乗せて返済期間を延ばすことで、毎月の返済額を減らすことが可能なケースがあります。それでも真水が多少でもあれば助かると思うかもしれません。

しかしどうでしょう。結局返済しなければいけない負債が増えて、保証料もかかり、返済額も少なくなっても0にはならない。事業の見直しができそうで、少しの返済軽減ができれば業況の転換が見込めるのであればそれもありかもしれませんが、現実的にはそううまくいかない事の方が多いと思います。

そうであれば、一旦会社の支出全体を見直し無駄な経費の削減から役員報酬の減額、税金の分納、借入の条件変更（リスケジュール）等できるだけ支出を減らすことで資金の流出を食い止める事を考えた方がいいです。中途半端に銀行借入れだけ返済軽減をしたと所でその場凌ぎにしかなりません。根本的に資金繰りの改善をするには支出全体を見直さなければならないのです。

多くの会社では資金繰り表等は作っておらず社長が頭の中で管理しているケースもあります。そうなってくると大体条件変更の相談に行くのは当月の返済日の前か返済日に残高不足で社長に連絡してから資金繰りに困ってる事が発覚して、そこから対応することになるのです。金融機関側からするとプロパーであればすぐ稟議をあげられるのですが、保証協会付きの融資では保証協会からの保証決定がなければ稟議を書くことができませんので、時間がかかるのです。

リスケジュールをするにもその妥当性と経営改善計画書の作成や資金繰表の提出が必要です。極論を言ってしまうと条件変更後は新規の融資は期待できませんので、その銀行からどう思われるかなど知ったこっちゃないという考えもあるかもしれません。しかし、そこには信用によってお金を貸してもらったという経緯があるはずです。そして条件変更とは、ある意味契約を反故にすることです。銀行側の都合に迎合する必要はありませんが、お互いの歩み寄りによって条件変更の手続きをしてていく必要があると思います。その為にも事前に対策を打てるように常日頃から資金繰り表を作っておくことが望ましいです。一見業況が良く見えても資金繰り表を作ってみると意外と流動性預金残高が少ないという事もあり得ることです。P/Lと資金繰りは連動しないケースが多々あるのです。

預金残高が減っていくと借入によってお金を増やすことを考えがちです。借りたら返さなくてはいけない、毎月の返済額が逆に増えて余計資金繰りを圧迫する可能性があるという事も考えながら資金調達計画を組む必要があると思います。そして借入の申し込みをして否決になるケースもあるとは思いますが、決して意地悪で貸さないのではなく、貸せないには貸せないなりの理由があってのことです。特に借入が多い場合などは貸さない事も親切なのです。貸すも親切、貸さぬも親切。半沢直樹のセリフでもありましたね笑

私自身も一度特別借換で真水を乗せ期間を延ばして既存借入の一本化を申請したことがありましたが、結局保証料も結構な金額でほとんど真水が使えないという結果でした。毎月の返済額は少し減少しましたがどちらかというと保証料のインパクトだけが強く残ってしまいお客様からも大して喜ばれない結果となったことがあります。（もちろん事前に説明をして納得した上での申請でしたが）

金融機関にいたときは数字も求められるので、少しでも融資の上積みをという意識がありましたが今も覚えているくらい下手くそな融資だったなぁと思うわけです。こういう経験は実務でしておいて今となっては良かったなと思います。資金調達や資金繰り改善等、何のことかはわかるけど実際どうやってやるのかわからない方もいらっしゃると思います。私にとってはお客様のお役に立てる分野でもありますので、お困りの際は是非ご相談くださいませ。