融資には様々な形態のものがあります。どこの金融機関が取り扱っているか、どこの保証会社を使っているか、又は保証会社は使わないのか。それらを具体的に言うとプロパー融資、保証協会付き融資、保証会社付き融資、不動産担保融資、日本政策金融公庫との協調融資などがあります。

この中で通常の運転資金などの資金調達はほとんどの場合保証協会付きの商品になると思います。保証協会付きの融資だという事は理解していても、その中でどの商品をあてがわれているか理解している経営者様はそんなに多くはないのではないでしょうか。もちろん、そこまで借り手側で考える必要もないのですが、事前にどの商品を使うか、また今使っている商品は何なのかを理解すると今後の資金調達計画を考えるうえで、適切な計画が立てられると思うので、今回少しご案内したいと思います。

どんな商品があるの？

商品といっても、形があるわけではありません。融資商品の違いとは借入限度額、金利、期間、利用条件がそれぞれ異なるという事です。その中でよく使われる商品をご紹介していきます。※（今回ご紹介するのは東京信用保証協会の制度です）

まず初めに創業融資。創業融資に関しては法人設立後5年までは利用可能です。この融資商品のいいところは業歴がなくても事業計画をもって審査してくれるので、創業間もない会社であれば決算の数字が出る前に利用できるところがメリットだと思います。どうしても創業期の会社は赤字になりがちなので、そういったマイナス面をみられることなくプラスの資料で審査が進んでいくのはいいですよね。なので、創業後3ヶ月くらいが使いやすいという話も聞いたことがあります。しかし、3ヶ月過ぎていて足元の数字が良くないからと言って可能性が低くなるというわけではないと思います。しっかり事業計画を作って、今後の計画を練りこんでそれをしっかり表現できれば問題ないのです。とは言え、業歴1年未満の会社と業歴2年以上の会社では書くべき内容は異なってきます。業歴1年未満であれば事業に対する熱意や、事業を開始するにあたってどのような準備をしてきたか等そういったものが重要になってくるかと思いますが、業歴2年以上の会社であれば決算の数字を基に今後どうしていくかをしっかりと分析して計画を練っていく事が求められます。その点同じ制度ではありますが、会社によってアピールの仕方は違いますね。

次にご紹介するのが、小規模企業向け融資の小口という制度です。これは保証協会の利用残高が2,000万円以内の会社で使える制度なので、少し規模が大きくなると使えなくなるところが問題ですが、これを使うメリットとしてはまずは責任共有対象外なので、金融機関側のリスク負担がないのは隠れたメリットですね。未保全部分がないので次回利用の際も金融機関側のリスクは0評価のままです。もちろん貸出残高はあるわけですから、借入自体が0と評価されるわけではありません。またこの制度は2分の1の保証料補助があるので、借入に係る費用負担は軽減されます。

その次に良く出てくるのは事業一般・小規模（小企）という制度かなと思います。私が信金にいたころは事業一般と小企は分かれていたのですが、まとまったようですね。それまでは利用にあたって従業員の人数の縛りりがあって、人数によって小企を使うか、事業一般になるか変わってきたのですが、現状は人数の制限がなく、中小企業全般が使える制度としてまとまったようです。非常に使いやすい一般的な制度ではありますが、残念ながら責任共有対象であり、保証料の補助はありません。

この辺りが保証協会の運転資金融資でよく使われる商品だと思います。しかし他にもビジネスチャンスナビや経営セーフ、特別借換等の制度はよく聞く制度だと思います。状況に応じてどの制度を使うか最終的に判断するのは金融機関ですし、あまりどの制度を使いたいという事はないかもしれませんが、ご自身が使っている融資制度がどの制度か知ることによって今の金融機関側の未保全がどの程度かや、金利設定の理由だったり、返済期間の上限等を知ることができます。

これくらいしか使える制度はない？

そんな事はありません。これはあくまでも東京信用保証協会の制度融資の中でよく出てくる商品をご紹介したにすぎません。このほか良く利用されるものとしては、各自治体で扱われている区の制度融資です。これは東京都の各区によって制度が違うのですが、金利の補助があったり、保証料の補助があったりするので、非常に借入に係るコストを削減することができます。区役所の商工観光課であっせん書という書類を出してもらい、それを金融機関に提出して保証協会へ申込という流れなのですが、あっせん書の取得には商工観光課で経営指導員との面談があり、あっせん書の発行には多少時間がかかります。しかし、金利は低いものだと0.2％だとか0.4％だとか非常に低利で資金調達ができるのはメリットですね。

保証協会の制度と区の制度、そしてプロパーが一般的に使われる融資ではあります。一応補足ですが、これは全て民間金融機関の取り扱いなので日本政策金融公庫は関係しません。

日本政策金融公庫がメインバンク？

創業融資等で日本政策金融公庫を使われる方もいらっしゃいますが、非常に便利でいいと思います。無担保・無保証人ですから。条件としてはすごくいいので、使わない手はないのですが、公庫はあくまでの公的金融機関でセーフティネット的な役割もあります。その為長い目でみて金融機関と付き合いをしていくのであれば、民間金融機関のメインバンクを作りましょう。公庫はあくまでも民間金融機関を補完する存在なので、メインバンクにはなりえないのです。その理由としては政府系金融機関には預金口座がないから。借入だけでメインというわけではなく、複合的に利用するからメインなわけで資金調達の時しか関わらない公庫はあくまでも民間金融機関を補完する立場である事をご理解ください。

とはいえ、一番借りているのは公庫さんだし、、、という方もいらっしゃるかもしれません。そこは安心してください。日本政策金融公庫も自分たちの立場は理解しているので民業圧迫をしてはならないという意識でいます。その為、公庫から民間金融機関にご紹介もありますし、協調融資の相談だってあります。

どこの金融機関とも上手にお付き合いすることは大事な事ですが、順番としてはメインバンク、サブバンク、政府系の順でいいのではないかと思います。なんの順番だと思われますよね。これは融資を依頼するときの順番です。まぁ公庫の立ち位置と条件が少し複雑させるので、どこで公庫を挟むかはタイミングによる部分はあると思いますが。

いろんな商品がある事は知っておこう

このように色々な商品（制度）が融資にはあります。これを全部網羅することはたとえ金融機関の人間でも難しいと思いますのでそれをする必要はありません。しかし、色々な制度があって今使っている制度がどんなものかを知るくらいはしてもいいと思います。それを知ることで、今後の資金調達計画でどんな制度の融資が使える可能性があるかなど計画に具体性が出てくると思います。私は金融機関にいたときは定時後などに保証協会の手引きをペラペラめくって何かいい制度ないかなぁと思って見ていました。見ていて何か閃くわけではないのですが、自然と制度を覚えられたのでその点はよかったなぁと思います。保証協会の手引きは協会の窓口に行けばもらえるので興味があれば貰ってみるのもいいかと思います。因みに協会HPにも制度一覧がありますので、HPで参照していただくのもいいかと思います。下記リンク張っておきますのでお時間ある時にでも見てみてください。

東京信用保証協会制度.PDF