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生成AIを利用した融資先の財務分析。行員の手間削減が図られるようです。


11月11日の日経新聞で横浜銀行の融資審査に生成AIを利用した財務分析を活用するとの記事が出ていました。また稟議書の作成支援についてもAIが活用されるそうです。

財務分析を行うのは融資においては必要な事で、いずれはそうなるだろうなとは思っていましたがついにかという感じです。これで銀行員の稟議書作成の時間が多少削減されることは間違いないと思います。どのように財務分析の結果が出てきてどのように稟議書に反映するのかはわかりませんが、行員にとっては手間が省けていいですね。活用の仕方としては稟議書に書くべき分析数値を定型的に1か所に纏めて、後は担当者所見の欄を埋めるだけという感じのような気もしますが、どんな感じなんでしょうね。記事には稟議書作成支援AIで審査項目の網羅性、文章品質の言及がある事から、もしかすると所見すらも作ってくれるのかもしれません。こうなってくると、もはや書類を集めてまとめるだけのような気もします。

行員のヒアリング能力の底上げも期待されているとのことですが、その点はどうなんでしょう。むしろ意識的にヒアリングしなくても求められたことだけ聞くようになるような気もします。まぁさすがにこうはならないよなとは思いますが(;^ω^)

ともあれ、稟議書には定型的な形の文章も多く、添付する資料も多いことからそれを生成AIが作ってくれるのは非常に効率的ですね。その短縮された時間をお客様のビジネスに活用するのか、行員の残業時間の削減に使うのか。恐らく後者だと思いますが、それはそれでいいと思います。どれだけお客様の話を聞いても融資できるかできないかはある程度の線引きがあるので、時間を有効に使うとなると後者の方が確実に経費の削減が見込めますからね。

こうなっていく事は遅かれ早かれ間違いなかったと思いますが、できるだけ人の手が入る余地を残してほしいとは思います。そうでなければある意味決算書のスコアリングで融資の可否が決まるのとあまり変わらないので、企業の個別の強みだとか、会社の個性というものが見られなくってしまうのは懸念するところですよね。

昨今、事業性評価も融資審査の上で重要性を増してきていると思いますが、この事業性評価ももしかすると生成AIを使うとものすごく楽になる可能性もあります。そうなれば今までの与信判断よりもより幅(融資先の対象)も奥行き(融資金額)も取れるようになる可能性もあると思います。

ちょっと希望的観測も入っているのでこうなればいいなという感じで書いてしまいましたが、まだ検証段階のようなのでこれからどうなっていくのか非常に興味があります。何かが変わるにしても与信判断の根本は変わらないと思うので、貸せない先は貸せないことに変わりはないと思いますが、前向きな融資に関してはより金額を張れるようにはなってほしいなと思います。

※画像は生成AIで作った桜木町の図です。


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