昨日に引き続きで倒産防止共済ときたら小規模企業共済！しかし、これも聞いたことはあるけどどういう制度なのか知らない方も多いのではないでしょう。かくいう私も、倒産防も小規模企業共済もかれこれ10年以上前から知ってはいましたが、ほとんど制度の中身は知らなかったのでこの機会にしっかり見ていきたいと思います。

制度の概要

ざっくりというと、小規模企業の経営者、役員、個人事業主の退職金制度です。会社員の様な退職金制度がない経営者にとっては自分の退職金の積み立てができるので退職後、廃業後に安心をもたらしてくれる制度。企業経営者や個人事業主は定年がないことからどのタイミングで事業を終わらせるかというのは自分次第ではあります。しかし、日々の生活を考えたら退職金もないし事業を継続していかないと生活ができない、そういった経営者の方の生活不安や社会保障政策の補完を目的として発足した制度です。

制度のポイントとしては下記です。

1. 月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能。加入後も金額の変更が可能。
2. 共済金の受取りは一括・分割どちらも可能
3. 低金利の貸付制度を利用できる

1は毎月の掛金があるのは倒産防止共済と共通です。しかし、掛金額は小規模企業共済の方が多いですね。掛金の支払いは口座振替で毎月払い、半年払い、年払いの3パターンが可能です。引落日は毎月18日です。※この制度はあくまでも自分の所得の中から払う制度なので事業上の経費に算入はできません。しかし個人事業主は最終的には確定申告で小規模企業共済等掛金控除として全額所得から差し引けます。

2は退職金の様に一括で貰う事もできますし、年金の様に分割で貰う事も可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。中途解約もできますが、掛込み年数が20年未満の解約だと元本以下での解約手当金となります。

3は契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度をご利用いただけます。低金利で、即日貸付けも可能です。
貸付制度
一般貸付け ／ 緊急経営安定貸付け ／ 傷病災害時貸付け ／ 福祉対応貸付け ／ 創業転業時・新規事業展開等貸付け ／ 事業承継貸付け ／ 廃業準備貸付け

貸付制度によって条件は異なりますが、一般貸付の場合であれば、掛金の7～9割を借入できます。（10万円～2,000万円の範囲内）借入期間は借入金額によって6か月～60ヶ月まで、金利1.5％、6か月・12ヶ月の返済期間の場合は期日一括弁済、それ以上の返済期間の場合は元金均等返済です。

中小機構HP参照：制度の概要 | 共済制度 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

加入手続きは？

金融機関経由で加入するか、オンライン申込となります。オンライン経由の場合はマイナンバーカードとスマートフォンがあれば手続きができるようなので手軽でいいですね。

ご注意点としては加入資格に該当していないと加入できないので、この点は事前に確認していただいた方がいいですね。

重要な点としては、雇用している従業員の数に制限があります。

営む事業の種別		従業員数の制限
1	建設業　　製造業　　運輸業　　不動産業　　農業 サービス業（宿泊業、娯楽業に限る）等	常時使用する従業員（注1）の数が20人以下
2	商業（卸売業・小売業） サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）	常時使用する従業員（注1）の数が5人以下

※アルバイト、パート従業員は雇用している人数に含まれません

また兼業されているサラリーマンや役員登記されていない方、生命保険外務員などは資格がありませんので加入いただけません。

加入資格 | 小規模企業共済

まとめ

退職金替わりにもなり、貸付制度としても利用できるというというのは事業運営からすると安心材料にはなると思います。しかし、この点は倒産防止共済と比較してどちらがご自身の状況で必要かよく検討する必要があるかと思います。両方とも貸付制度はありますが、小規模企業共済の貸付はあくまでも掛金の中から貸付されるものですので、掛金額が少ない場合は借入できる金額も少なくなります。一方倒産防止共済は貸倒に対する保険なので取引先の倒産等の一定の事象がないと借入できません。この辺りをどうとらえるかで貸付の制度を基準に考えたらどちらにするか決まってくるのではと思います。また小規模企業共済を退職金替わりに使い、借入等の制度を使う予定がない場合はiDeCoの方が税金面からしてもいいかもしれません。ただしiDeCoは投資なので、増える可能性も減る可能性もあります。元本をしっかり保証して少しでも増えればという場合は小規模企業共済に分があるかなと思います。

結局はどの制度に加入するかは現在の状況と将来どうなりたいかというところで比較検討する必要はあります。ただし考えるのも面倒だという方はとりあえず小規模企業共済に加入しておけば退職金替わりにもなりますし、貸付制度もあります。また途中解約もできるのでいいのではないかと思います。