金融機関取引明細とは？

貸出している金融機関であれば自行が企業にいくらの貸付残高があるかはすぐわかります。また決算書にも勘定科目内訳書を見れば他行のバランスもわかります。それでもなお金融機関取引明細書を作る意味とは。

金融機関取引明細書とは下記の表の各借入明細を一覧にしたものです。フォーマットは色々あると思いますが、銀行側としては下記情報は欲しいところです。

金融機関	種別	返済日	利率	当初実行額	割賦返済額	実行日	最終期日	担保	4月	5月	6月
A銀行
	合計								0	0	0

この資料、新規融資の際にはなくてもいいといわれることもありますが、個人的にはあった方がいいかなと思います。なぜなら決算期から数か月たっている場合は借入のバランスも変わっている可能性もありますし、銀行は横並び体質が好きなので他行の状況はできるだけ知りたいからです。ただし、状況によっては金利、担保状況は記載しなくてもいいと思います。なぜなら仮に高い金利で借入している場合に高い金利を載せておくと、金利を合わせられてしまう可能性が高いからです。担保もそうです。A銀行で担保を入れているのであれば当行も担保を入れてくださいという流れになりかねません。さじ加減が難しいですが、聞かれたら答えるという感じでもいいと思います。この辺りは拗れない程度の駆け引きですね。

条件変更の場合には？

条件変更時にはこの資料は必須です。なぜなら約定返済を付ける場合は各行取引残高に応じて返済額を案分する必要があるからです。例えば3行と取引していて、A行が50％、B行が25％、C行も25％の貸出割合の場合で、毎月10万円の約定返済にする場合、A行は５万円、B行・C行は2.5万円ずつという風に案分されます。この計算をする為に金融機関にはこの資料が必要になるのです。流れとしてはメインバンクに提出してメインが割合に応じて案分した金額にて他行も協調する形になるのが通常の形だと思います。この割合を間違えると銀行同士で揉めるので気を付けてなくてはなりません。

社内でも使える

言ってしまえば借入一覧表なので、現在運転資金でいくら借入しているか、設備資金ではいくら借入しているか、毎月の返済額合計はいくらかが一目でわかるので、社長、経理にとっては資金繰りに利用できます。また借入が減ってきたタイミングもわかるので、折返しの資金調達の時期を考えたりするツールになります。

毎月毎月入力して作るのは手間だと思うかもしれませんが、融資の返済は実行時から予定表が出ていますので、1年分を年初に作れてしまいます。期中に動きがあればそれを追加または削除すればいいだけなのでそこまで手間はかからないかと思います。

まとめ

金融機関取引明細書は銀行側では融資の際、条件変更の際に他行状況を把握するためにつけてほしい書類でもありますし、社内側では資金繰り管理のツールとしてあるに越したことはないと思います。作る手間を考えると面倒だなと思うかもしれませんが、一目に状況がわかるメリットもありますので、時間を惜しまず作ってほしいと思います。この資料は各金融機関の返済予定表を移すだけなので単純作業です。転記ミスさえしなければあっという間にできてしまうので、是非作っていない会社はチャレンジしていただければと思います。