日本に在留している外国人の方も年中通して日本にいられるわけでもないと思います。母国の実家に帰省する事もあれば、出張で他国に行くこともあるかと思います。又は旅行に行くこともあるでしょう。そのような時に入国、上陸に関する手続きを簡略化する為出国に先立って与えられる許可が再入国許可です。この再入国の許可は2つのパターンがあり、日本を離れる期間が短期（1年以内）か長期（1年以上）によって分かれています。

1年以内の再入国に係るみなし再入国許可

こちらの手続きは比較的短期で日本に戻ってくる為、手続きが簡易的で空港でみなし再入国の手続きができます。その際に必ず必要になるものが有効期限内の旅券（パスポート）と在留カード。その上で再入国用ＥＤカードというものに再入国の意思を表明して届出るだけで1年以内の再入国が認められます。この再入国EDカードは空港で貰えますし、出入国在留管理庁でも貰う事ができます。意思の表明といっても、カードの記載の出国予定期間のいずれかにチェックをいれ、「１．一時的な出国であり、再入国する予定です。」にチェックを入れ入国審査官に提出し、再入国をする意思がある事を伝えるだけです。非常に簡単ですね。

因みにこのみなし再入国の許可は「３月」以下の在留期間を決定された方及び「短期滞在」の在留資格をもって在留する方は対象外になります。加えて、下記に該当する方も通常の再入国許可申請をする必要がありますのでご注意ください⚠

（１）在留資格取消手続中の者
（２） 出国確認の留保対象者
（３）収容令書の発付を受けている者
（４） 難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者
（５）日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者

1年以上経過後の再入国に係る再入国許可申請

こちらは出国前に、一年以上経過後に再度日本に入国する場合や、みなし再入国許可の対象外の方が申請する手続きになります。この再入国許可には１回限り有効のものと有効期間内であれば何回も使用できる数次有効のものの２種類があり、その有効期間は、現に有する在留期間の範囲内で、５年間（特別永住者の方は６年間）を最長として決定されます。いずれにしても、許可期限内に再入国しなかった場合は既存の在留資格が取消になるのでご注意ください。

出典：再入国許可（入管法第26条） | 出入国在留管理庁

審査基準は以下となります。

• 現に収容令書の発付を受けている者でないこと。
• その他再入国許可することが適当でないと認められる者でないこと。

1回限りの許可の場合は手数料3,000円、数次有効の許可は6,000円です。基本的には即日許可が下りる申請となります。

まとめ

この再入国許可申請、手続き自体は難しくないのですが手続きをせずに出国してしまうと次回日本に入国するときには既存の在留資格は取消となり、再度在留申請をしなければなりません。また永住許可を目指されている場合にも、手続きなしで出国した場合は一旦そこで継続して日本に在留していたという履歴が終了する事から注意が必要です。みなし再入国許可の場合海外の大使館での有効期限の延長することはできないので、日本に戻ってくるのが1年を超える可能性がある場合は最初から再入国許可を取得するようにしましょう。入国だけでなく出国の時も色々と手続きが必要で気を付けることがたくさんありますが、日本で継続して活動する為には避けては通れないものなので、しっかりと手続きを行うようにしましょう。