創業期において不足する資金を借入するのは今後の事業を発展させていく上で必要なアクションの一つです。その中でどのようなところがポイントになるかをご紹介します。

ざっくり下記がポイントになります。

①自己資金

②事業計画書

③個人信用情報に傷をつけない

まず自己資金ですが、これは創業にあたってどの程度自己資金を用意しているかを保証協会や金融機関は見ています。しっかりと開業に向けて準備してきた資金があるか、事業計画においての必要資金をある程度カバーする自己資金はあるか。ここでいう自己資金とは原資はどこからかが問題となります。他人から一時的に借りて通帳に載せただけでは自己資金とは判断されません。いわゆる見せ金というものです。

②つ目は事業計画です。

こちらは言わずもがな、どのような事業でどこに強みがあるのか、どのように売上を上げていくか、3年程度でどのように売上推移するか等これからの計画を記載していきます。で、昔よく見たのが、3年計画の売上が毎年倍倍で増えていく計画書です。前向きで素晴らしいのですが、根拠がないのです。なぜそのような売上推移になるのか説明があればまた違うのですが、希望的売上をそのまま記載しているケースがままあるのです。そうなると計画書の信憑性が一気に落ちます。適当に作ったんだろうなという印象を受けるのです。とは言え、前向きには書きたいですよね。なので、どうしてその数字になるのかの根拠を示しながら記載していく事がとても大事になります。その上で何を基に審査をするかというと、計画書の実現性・妥当性を見ているのです。今まで事業の実績がない分、計画はしっかり考えて、根拠を示し、ある程度実現可能性が高い計画を作ればいいのです。そんなに簡単ではないよと思いますよね。そうなんです。お金を借りるのは簡単じゃないんです。ですが、しっかり考えて計画を作るのはその後のアクションプランにも直結しますし、ある意味目標を書くわけですから進捗管理にも役立ちます。資金調達の為だけではなくその後も利用できるものなのです。

そして③つ目。個人信用情報に傷をつけないです。

こちらはもう大前提の話になるのですが、例えば住宅ローンの返済遅延や、携帯料金の遅延、以前の借入の焦げ付きなどはＣＩＣなどの信用情報機関にしっかり記録されています。ここに問題があると、いかに自己資金があっても、いかにいい事業計画を書いても水の泡です。総合的判断で否決となります。保証協会も金融機関も否決理由は教えてくれません。ですが、財務内容の場合はなんとなく会話でわかります。理由が事業計画だとしても何となくヒントはあると思います。しかし、信用情報の場合は総合的判断としか言われないのです。こうなってくるとＣＩＣで個信情報を取って何が問題になっているか確認してその問題を解決していく事が一番の近道です。自分では認識していない遅延等があるかもしれないですからね。実際問題を解消してもすぐには保証協会の利用は難しいとは思いますが、何もしなければ永遠に利用できることはないので対応するのは早いに越したことはないですね。

以上のように基本的な3つポイントを書きましたが、創業融資は公庫で創業7年以内、保証協会で創業5年以内の会社で使える制度なので、創業からどのくらい立っているか、決算書の有無等で審査のポイントも変わってきます。この辺りを知ろうとしても難しいと思いますので、自分でやるには難しいと思われた方は是非ご相談いただければと思います。