どの会社でもいくつかの銀行とのお付き合いがあると思います。それぞれの銀行担当者との関係もメインやサブ等によってそれぞれあると思います。

社長によっては銀行との付き合いに悩まれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。営業担当者は定期預金の勧誘、借入の提案、投資信託の購入などなど、銀行の収益になりそうなものを様々売込に来ます。断って今後の融資に響いたらどうしようか、審査で不利にならないか等。

結論から申し上げると、これらを断ったからといって融資審査にとって決定的な要因にはなりえない、という事です。

決定的というのは、否決の要因にはならないという事です。

仮にこれらの提案を断ったなら融資をしないという明示、示唆があったなら当然優越的地位の濫用にあたりますが、もしそのような明示、示唆がない上で、審査部がそのような事を勘案して融資審査自体を否決にするとは到底思えません。仮に稟議が通らないケースがあったとするなら金利の減免時や、通常より低い金利で融資をする際に、他にプラスの材料がないと難しいケースです。

もちろんいざという時の最後の一押しになる可能性はあると思いますが、なんでもかんでもお付き合いに乗る必要はないということです。

新規融資、追加融資、金利減免、担保設定、担保解除、条件変更などなど融資に関して何かをするときには必ず稟議を書かなくてはなりません。その時にどういう材料があるのか、財務資料だけで戦えるのか、その他取引振りが良好なのか、保全は図れるのかなどの状況を鑑みてできるだけプラスになる事を稟議に盛り込みます。

その上で自社に無理のない範囲でお付き合いをすれば全く問題ありません。キャッシュリッチな会社であれば定期預金に付き合ってあげるのもいいですし、投資に興味があれば投資信託を買ってもいい（個人的には銀行経由はおススメしませんが）、資金繰りに困ってはいないが少し多めに借りておく等、何かしらメリットがあると思えば取引すればいいというだけです。改めて記事にする事でもないような結論かもしれないのですが、銀行との付き合い方を気にされている社長もいらっしゃるのではと思い記事にしました。どっちつかずの結論で白黒つけれる話ではないだけに結局は匙加減かと思われるかもしれませんが、本当にその通り匙加減なのです。無理のない範囲で持ちつもたれつの関係を築いていければいいですね！