企業再生フェーズにおいて資金繰り、特に支出の見直しは必要です。人件費、交際費、消耗品費など見直すべき項目はたくさんあります。その後最後に現在の金融機関の返済さえ止めれば資金繰りは回る。そんな状況で条件変更の依頼をかけるのが通常の流れです。しかし本当にそれでしっかり支出の見直しは完璧にできているでしょうか。

金融機関、特に信用金庫などの地域金融機関は中小企業の資金繰りについては積極的に支援する傾向にはあります。しかしながら自らの身を削らずに条件変更の依頼には難色を示す可能性があります。

企業の大きな支出は人件費

どんな企業でも人件費は発生します。人数が多ければその分売上に占める人件費の割合も高い傾向にありますが、一概にそうとも言い切れません。一人若しくは二人で経営されている会社でもその人たちが高給を取っている可能性も十分にあります。金融機関はそのあたりはしっかりと決算書もしくは試算表で確認しています。

特に注目するのは役員報酬です。

役員報酬は決算後に新事業年度の役員報酬を決定し一年間同額で支給されます。その為期中で変更する事は難しいでしょうが、資金繰りの中では実際に支払われなくても未払い状態にすることでこれを減らすことができます。実際に変更するのは当期の決算後に変更することで対応できます。ですが、役員報酬を減らさずに今まで通りの報酬を貰いながら条件変更の依頼をする企業があります。

順番が違いませんか？という話です。まずは自身の身を削ってからお願いするのが筋ではないですかという事です。

もちろん社長含め役員の方々にも生活があるので、最低限の報酬は必要でしょう。しかしながら、その金額が世間一般から考えてそんなになくても生活できると思うほどの金額であれば金融機関からはチクリとモノ申される可能性が高いです。単刀直入に言う人もいると思います。「社長、役員報酬は減らさないんですか？」と。

従業員の給料も減らしていい？

改善計画を作成するのは社長及び経営陣の役目ですが、自分たちの身を切る計画を立てられいるかどうかはしっかり見られています。資金繰り改善の負担を金融機関だけに求めることがないようにしっかり自分たちの身を切る姿を見せながら条件変更の依頼をすることが大切になります。一方で従業員の人件費を削減する事は難しいと思います。売上を作ってくれる従業員の給料を減らしてしまうと退職のリスクもあります。その為人件費で削るのは人員の削減によるものはやむを得ないにしても主に役員報酬、あっても残業時間の削減程度にとどめておくのがベターだと思います。

人件費の削減が結局一番金額も大きく手を付けやすいところかもしれませんが、社員間のモチベーションを甘く見ると組織としての結束が揺らぐことになりかねません。もしそれでも人件費を削減しなければならないという状況であれば、営業系の売上に直結する人材ではなくバックオフィスの管理系の人員を削減する方がいいと思います。できるだけ仲間を減らしくないと思いますので人員削減は避けたいのが本音だと思います。しかしそうも言ってられない状況が来てしまったら、まずは自分たちの給料を見直した上でどうしても協力してほしいという形をとった方が従業員にしても、金融機関にしても協力が得られやすいのは間違いありません。細かいところかもしれませんがそういう姿勢を見せられるかどうかで結果は大きく変わる可能性があります。もし条件変更を検討するときはここのところも是非気にしながら改善計画を練っていただきたいと思います。