「節税のために赤字にしておいた方がいいんじゃないか」
創業間もない法人の経営者から、よく聞く声です。確かに税金は経営にとって無視できないコストです。できるだけ払いたくないという気持ちも理解できます。でも、「節税＝赤字経営が正解」と短絡的に考えてしまうと、金融機関からの信用を失う大きな落とし穴にはまる可能性があります。

✅ 融資審査で問われるのは「利益を出せる体質かどうか」

たとえば、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関では、融資審査の際に決算書の内容を重視します。その中で特に見られるのが営業利益・経常利益・当期純利益。つまり、「事業を回して、しっかり利益を残せているかどうか」です。

赤字決算が続いている法人に対しては、金融機関はこう判断します。

• 「事業としてまだ軌道に乗っていない」
• 「資金を貸しても返済原資が見込めない」
• 「返済は利益から出るもの。赤字ではリスクが高い」

結果、融資審査が通りにくくなる、あるいは借入可能額が極端に低く抑えられるという事態になります。

✅ 過度な節税は、融資の世界では「信用力の損失」

節税を意識するあまり、利益を極端に圧縮してしまうと、

融資審査の世界では「資金繰りが苦しい会社」「業況のよくない会社」に見られてしまいます。

とくに節税目的で経費を先行して計上したり、役員報酬を必要以上に引き上げるような行為は、一時的に税額は減っても、中長期的に見て“信用の減少”というコストを払うことになります。

✅ 「利益は残して、税金はコントロールする」のが理想的なバランス

利益をしっかり残しながら、適切な節税（例：設備投資減価償却、制度活用型控除など）で税額をコントロールすることが、金融機関との関係でもっとも信頼されます。

また、金融機関から見れば、「税金を払える＝しっかり儲けている健全な法人」。
税引後利益が黒字で推移している法人は、次の設備投資や運転資金借入の際に、明らかに審査が通りやすくなります。

✅ 結論：利益は「税金を払うため」ではなく「会社の信用を育てるため」に必要

法人経営における“利益”は、単に税務署のために存在するものではありません。それは**「金融機関から信用される財務体質を育てる」ための武器**でもあります。

だからこそ、安易な節税ではなく、「利益を出しつつ資金を育て、信用を得る」経営が、長い目で見たとき最も強いのです。税金の支払いは払うだけで何も返ってこないとはよく社長から聞く言葉です。しかし、目に見えないものですが「信用」というものは着実に育っていっていることを是非覚えておいてほしいと思います。