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在留資格認定証明書交付申請


在留資格認定証明書交付申請とは Application for Certificate of Eligibility (COE)

在留資格認定証明書交付申請とは、外国人が日本に初めて入国する際に、適切な在留資格を得るために行う手続きです。この証明書が交付されることによって、外国人は日本に入国する際に必要なビザ(在留資格)を得ることができます。

この申請は、日本に初めて入国しようとする外国人が行うもので、通常、申請者が日本国内にいない状態で、申請者の代理人や雇用者などが入国管理局(法務省)に申請を行います。

在留資格認定証明書交付申請は、外国人が日本に入国する前に、その外国人に適切な在留資格を認める証明書を得るために行うものです。これにより、申請者が日本に入国する際に必要なビザの取得が可能になります。

在留資格認定証明書交付申請は、以下のような人々が対象となります:

  • 日本に入国を希望する外国人(短期滞在を目的とする者を除きます。)
    日本に入国しようとする外国人がこの申請を行います。例えば、留学生、就業希望者、家族などです。

(1) 申請準備 Application Preparation

  • 申請書類の準備
    申請者は、日本の在留資格を取得するために必要な書類を準備します。具体的には、以下の書類が必要です。(一部)
    • 在留資格認定証明書交付申請書
    • 申請者のパスポートコピー
    • 申請者が日本に来る目的を証明する書類(例えば、雇用契約書や入学許可証など)
    • 申請者の写真(一定サイズ)
    • その他、必要に応じて追加の書類(例えば、経済的な証明書類、保証人の情報など)

(2) 申請書類の提出 Submission of Application Documents.

  • 申請者が日本国内にいない場合、通常は、代理人(例えば、企業の担当者や行政書士)が申請書類を日本の入国管理局(法務省出入国在留管理庁)に提出します。

(3) 審査 Review

  • 入国管理局は、提出された書類をもとに審査を行います。審査では、申請者が希望する在留資格に該当するかどうか、その目的が適法かどうか、他の条件が満たされているかを確認します。

(4) 在留資格認定証明書の交付 Issuance of the Certificate of Eligibility

  • 審査が通ると、在留資格認定証明書が交付されます。この証明書が交付されることによって、申請者は日本に入国するためのビザを取得できるようになります。

(5) ビザの申請(外務省の大使館・領事館) Visa Application (Embassy or Consulate of the Ministry of Foreign Affairs

  • 在留資格認定証明書を受け取った後、申請者は日本国の大使館や領事館でビザを申請します。ビザが交付されると、申請者は日本に入国できます。

具体的に必要な書類は、申請者の在留資格や状況によって異なりますが、主な書類は以下の通りです:

  • 在留資格認定証明書交付申請書
    申請者の基本情報や入国目的などを記入する申請書です。
  • パスポートのコピー
    申請者のパスポートのコピーを提出する必要があります。
  • 申請者の写真
    規定のサイズと条件に合った顔写真を提出します。
  • 入国の目的を証明する書類
    例えば、就業の場合は雇用契約書、留学の場合は入学許可証、結婚の場合は結婚証明書などが必要です。
  • 財政状況証明書
    申請者が日本で生活できるだけの経済的な安定があることを証明するための書類(銀行の残高証明書など)。
  • 保証人の情報(場合による)
    日本での滞在に関して保証人が必要な場合、その保証人に関する情報や書類(保証書、保証人の住民票など)を提供することがあります。

在留資格認定証明書交付申請が拒否される理由にはいくつかあります。主な理由は以下の通りです:

  • 申請者が希望する在留資格に該当しない場合
  • 申請書類に不備がある場合
  • 入国目的が不適切または不明確な場合
  • 法律に反する滞在歴がある場合(過去に不法滞在など)

在留資格認定証明書交付申請の審査には、通常1〜3ヶ月程度の時間がかかります。場合によっては、さらに時間がかかることもあります。

在留資格認定証明書交付申請は、日本に初めて入国しようとする外国人が、正当な在留資格を得るために不可欠な手続きです。申請を行う際には、必要書類を正確に準備し、申請手続きを適切に行うことが求められます。入国管理局での審査をクリアするためには、詳細な情報提供と必要書類の正確な提出が重要です。

疑問や不安があれば、行政書士や専門家に相談することをお勧めします。

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