外国人の方が日本での滞在を続けるために、現在の在留資格を別の資格に変更する必要がある場合、在留資格変更許可申請が必要となります。たとえば、就学から就労、または観光から留学など、目的が変わる場合に該当します。
当事務所では、在留資格変更許可申請の手続きについて、外国人の皆様をサポートいたします。専門的な知識を持った行政書士が、申請に必要な書類の準備や手続きの代行を行い、スムーズに申請が進むようお手伝いします。
申請に必要な書類
在留資格変更申請に必要な書類は、申請する資格の種類や状況によって異なります。一般的には以下の書類が必要です。
- 在留資格変更許可申請書
- 在留カード
- パスポート
- 変更後の在留資格に関連する書類（雇用契約書、学校の入学許可書など）
- 申請人の学歴・職歴などを証明する資料など
- 住民票、税金関連書類、健康保険証のコピー（必要に応じて）
- 就労資格の場合は所属機関がどのカテゴリーに該当するかを証明する資料など
- その他
これらの書類を整えた上で、申請を行います。当事務所では、あなたのケースに合わせた書類の準備をサポートし、漏れや不備がないように確認します。
申請手続きの流れ
- ご相談・お見積もり
- お電話またはメールでご連絡いただき、まずは簡単なご相談をお受けします。お客様の状況に応じて、申請の可否や必要書類をアドバイスいたします。
- 書類準備
- 申請に必要な書類を確認し、必要に応じて収集します。こちらで書類を整えるお手伝いもさせていただきます。
- 申請手続き
- 書類が整ったら、申請書を法務省の出入国在留管理庁に提出します。申請が完了すると、処理が進められます。
- 結果通知
- 在留資格変更許可の結果が出るまで、通常は数週間かかります。結果が届き次第、速やかにお知らせいたします。
よくある質問
Q1: 申請が通らなかった場合、どうなりますか？
- 申請が通らなかった場合、現在の在留期間の期限内であれば、再度変更申請を行うことが可能です。。行政書士として、可能な選択肢を一緒に考え、最適な対応を提案します。
Q2: 申請手続きにかかる時間はどれくらいですか？
- 通常、申請から許可までに約1～3ヶ月かかります。ただし、個別のケースによって異なる場合がありますので、早めにご相談いただければスムーズに進行できます。
料金について
当事務所では、明確で透明な料金体系を採用しております。詳細な料金については、お気軽にご相談ください。初回相談は無料ですので、まずはご質問だけでもお気軽にお寄せください。
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電話: 090‐5789‐4367
メール: toshinori.ueyama@sbs-office.com
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